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宮崎の太陽光発電「優良」施工業者リストよくわかる太陽光発電の基礎知識太陽光パネルの廃棄

太陽光パネルの廃棄

太陽光発電パネルを廃棄する場合、費用も気になる部分なのではないでしょうか。

太陽光発電については導入に関しては様々な形でクローズアップされているものの、廃棄に関しては実はよく分かっていない人もいるはず。そこで、太陽光発電で普段は気づきにくい廃棄に関して様々な点からチェックしてみました。

廃棄にかかる費用

太陽光発電パネルの廃棄には、撤去するにあたっての運搬費と撤去費用、そして処分のための費用がかかります。人件費やパネルを降ろす作業で十万以上、必要な作業によっては合計で100万前後になるかもしれません。家屋の屋上のように、足場がなければ撤去ができない場所にある太陽光発電パネルに関しては、足場も組まなければいけないのでその費用も必要です。平坦な土地に設置されている太陽光発電パネルであれば、足場の費用は抑えられるでしょう。

費用のポイントとして、家電のリサイクルのように一律の費用ではなく、依頼する業者によって変わる点が挙げられます。例えば撤去の人件費は人数によって異なりますし、運搬費用も業者によって変わるのがポイントです。

処分に関して太陽光発電パネルでリサイクルできるものはリサイクル、できないものは埋立になります。どの業者に依頼したとしてもそこまで大きく変わるものではありません。裏を返せば、処分費用以外は業者次第になるので、太陽光発電パネルを廃棄する際の費用を抑えたい際は、様々な業者を比較することが大切です。

FIT法による積み立てが可能

太陽光発電パネルの廃棄に関しては、改正FIT法によって少々事情が変わりました。

それまで太陽光発電パネルの廃棄については、実は「設置者任せ」でした。この点がFIT法が一部から「お粗末」と指摘されていた要因です。

FIT法は太陽光発電の普及を目的としています。そのため、売電価格も高めに設定されていました。一方で普及目的であったがために、整備していなければならない部分が欠如していたのも事実です。その一つが「廃棄をどうするのか」という問題でした。

一般的に、太陽光発電の寿命は20年から25年とされています

FIT法ができた時は寿命を考える必要がありませんでしたが、徐々に太陽光発電が普及してくると「寿命を迎えた太陽光発電パネルはどうするのか」という議論が生まれるようになりました。

そこで改正FIT法では、太陽光発電設置者が廃棄するための費用を積み立てるよう義務付けています。これにより、「廃棄しようと思っても費用がない」を未然に防げるのがメリットです。

改正FIT法は2017年より施工されたものですが、それ以前から様々な形でFIT法に関して議論がなされていました。

あくまでも努力義務

ただし、改正FIT法で設定された積立は、あくまでも努力義務です。積立していないとしても、罰則が定められているものではありません。「できる限り頑張りましょう」というニュアンスになので、積立をしていなくても法に問われるものではありません。積み立てるかどうかは自由です。

現実的に廃棄する時には費用が掛かるので、それらの費用を捻出できない場合には寿命を迎えた太陽光発電を廃棄することができません。法律・努力義務といった話を抜きに、太陽光発電の廃棄には費用が必要です。改正FIT法を一つのきっかけとして、太陽光発電の導入時にも廃棄する際には費用がかかるという点を覚えておきましょう。

太陽光パネルの処理

寿命を迎えた太陽光発電パネルは廃棄処理することになりますが、処理するタイミングによっては廃棄以外の方法もあります。処理=廃棄と考えている方も多いかと思いますが、他にも選択肢があることを覚えておくと、いざという時に困りません。

リサイクルして買い取ることも

近年注目されている手法の一つがリサイクルです。

太陽光発電パネルの寿命はおよそ20年とされていますが、20年使いきるよりも前に処分する場合、リサイクルして買取ってもらう選択肢もあります。

まだまだ太陽光発電そのものが歴史の浅いものなので、太陽光発電のリサイクル業者の数や太陽光発電を扱っているリサイクル業者の数は多くはありません。ただ、今後普及した太陽光発電パネルを「どうするのか」がより身近な議論となっていくことが予想されます。中古として太陽光発電パネルを扱う業者が増えていくことも考えられるでしょう。

もしもですが、まだ寿命を迎えていない太陽光発電パネルを処分するのであれば、廃棄ではなくリサイクルという選択肢も視野に入れてみると良いでしょう。

リサイクルと廃棄はどちらが得?

リサイクルと廃棄という選択肢はどちらが得なのかは、一概には言えません。

リサイクルした方がお金になると考えがちですが、リサイクル業者としてもできれば安く仕入れたいとの思いがあります。劣化年数次第では買取金額も低くなってしまうでしょう

それでも「お金になるか」「お金を出して処分するか」を考えると、リサイクル業者の方が良いと考える人もいるはずです。

リサイクル業者に買取ってもらうにせよ、自ら処分するにせよ手間がかかるのは間違いありません。少しでもお金にしたいのであればリサイクル業者のほうが良いでしょう。

ただし、リサイクル業者も需要と供給で成り立っています。もしもですがリサイクル業者に買取ってもらいたいと思う人が多々いて、どのリサイクル業者も太陽光発電パネルが余ってしまう状況になると、買取価格は下がってしまうかもしれません。

中古市場の相場形成は需要と供給のバランスによって成り立ちます。リサイクル業者が買取った太陽光発電パネルがいつまでも在庫として抱える事態になるようであれば、リサイクル業者としても太陽光発電パネルの買取を躊躇してしまうでしょう。

一方、「中古でいいや」ということで中古の太陽光発電パネルの需要が高まれば、リサイクル業者としても「買取ったら売れるから多少高くても良いから買取る」姿勢になるかもしれません。

どのリサイクル業者でも問題ないの?

太陽光発電パネルに関しては、施工は建設業の認可が必要なので誰もが太陽光発電パネルの施工を行えるものではありません。しかし、販売に関しては特に免許が必要とはされていないのがポイントです。

中古であれば、古物商の認可を受けることで扱えるようになります。ただし、太陽光発電パネルは購入するだけではなく、設置のための工事も必要です。現実的には他のリサイクルとは違った形で、工事まで請け負ってくれる業者が中古にて販売するケースが増えていくことが予想されています。

太陽光パネルの廃棄で懸念されること

今後、寿命を迎える太陽光発電パネルが増えることから、廃棄においていくつか懸念されていることもあります。太陽光発電に限らず廃棄物問題はとてもデリケートです。太陽光発電パネルに関しては、下記の点が指摘されています。

不法投棄のリスク

廃棄にお金をかけるくらいなら捨ててしまおうという悪い考えから、不法投棄する業者が増えることが懸念されています。この点はどれだけ法整備をしてもというよりも、法整備するからこそ「廃棄処分が面倒」との思いで不法投棄する人・業者が増えていくのではと懸念されている部分です。

結局は人それぞれのモラルの部分が関わってくるでしょう。現実的に太陽光発電パネル以外にも不法投棄が多々ある国内のごみ問題を踏まえると、太陽光発電パネルに関しても不法投棄が出ることは想像に難くありません。

どれだけ罰則を強化したとしても、「バレなければOK」との考えから不法投棄する人はいるのが課題です。そのうえで廃棄物の「量」が懸念されています。

太陽光発電は余剰電力買取制度、さらにはFIT法と普及・促進のために制度を整えられてきました。結果、太陽光発電は広く普及することになりましたが、太陽光発電にも寿命があります。

余剰電力買取制度が始まった2009年、そしてFIT法が始まった2012年は、それぞれ太陽光発電パネルの需要が格段に高まりました。同時に、それぞれの20年後には廃棄される太陽光発電パネルが増えることが容易に想像できます。

蓋を開けてみなければ分からない部分ではありますが、懸念の一つの答えが改正FIT法での廃棄費用積立制度です。行政側としても、すでに太陽光発電パネルの大量廃棄を危惧していることが分かります。これから始めようとしている人、もうすでに始めている人は、いつか訪れる太陽光パネルの処分費用について検討しておかなければいけません。

有害物質が含まれている

太陽光発電パネルには有害物質が含まれているので、廃棄の際に正しい分別を行わないと、正規に処分を行ったとしても環境問題に発展する恐れがあります。

実際、太陽光発電のリサイクルは長らく難しいとされていました。特殊な構造、さらには有害物質を含んでいる点は、リサイクル泣かせだったと言えます。現在はリサイクルの技術も高まっていることから、太陽光発電の廃棄の際のリサイクルも可能になりました。

しかし、あくまでも「リサイクル可能な業者であれば」の話です。事情に詳しくない業者が適当にリサイクルしてしまう可能性も否定できません。この点もまた、それぞれのモラルに関わる部分ではあります。太陽光発電パネルには有害物質が含まれている点について周知を徹底することも、今後の鍵と言えるでしょう。

処分場の対応が難しくなるかもしれない

処分場の対応ができなくなるかもしれないという点も、大きな懸念材料です。

太陽光発電は余剰電力買取制度、FIT法と太陽光発電を普及・促進させるための法律を用意し、実際に太陽光発電は広く普及しました。

しかし、太陽光発電にも寿命があります。それまで使用されていた太陽光発電を正規の手続きで処分するとしても、余剰電力買取制度、FIT法のタイミングで購入された太陽光発電パネルが一度に処分されるとなれば、処分場が足りなくなる可能性もあります

処分場としても無限のキャパシティがある訳ではありません。ましてや太陽光発電以外にも処分しなければならないものがあります。常日頃からゴミ問題について言われている中で、さらに太陽光発電パネルまで増えたら、パンクしてしまう処分場も出てくるでしょう。

すると、違法となる廃棄処分をしてしまう業者も出てくると懸念されます。本来は正規の手続きに則って廃棄しようと思っていたものの、処分場側から「無理」「少し待ってくれ」と言われたがために、処分方法を考えて不法投棄せざるを得ない。まさに悪循環そのものですが、処分場で処分できない場合にはそれが起こってしまうかもしれません。

処分場側として限界がある以上、実際に不法投棄が起こってもおかしくはないでしょう。太陽光発電が一気に普及した以上、処分するタイミングもある程度同じになるはずです。既に今後の太陽光発電パネルの処分を想像して、戦々恐々としている処分場があっても何ら不思議ではありません。

今後は太陽光発電パネルの処分はさらに増えていくことが予想されている以上、なかなか簡単に解決できる問題ではない点が問題を根深くさせています。遅かれ早かれ対策が求められる部分なので、太陽光発電を利用している人はどのように対応すべきか考えるべきです。技術の発展により解決できるようになるかもしれませんが、希望的観測だけでは後のリスクを防止できません。業者とも相談しながら、リスクを減らすようにしましょう。