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設置費用はどのくらい?

太陽光発電の設置費用の相場と、コストの回収期間がどれくらい必要かを解説しています。

太陽光発電の設置費用の相場

太陽光発電システム導入にかかる費用を算出する場合の基準として、「41万円/kwまたは50万円/kw」というのが使われます。例えば4kwシステムの場合であれば、41×4=164万円+消費税または50×4=200万円+消費税くらいを相場とする考え方です。

これは国の補助金支給対象システムとして認められる額が41万円/kw以下または50万円/kw以下となっているためです。

仮に太陽光発電システムの導入価格が1kWあたり60万円になってしまうと国による補助金制度が利用できなくなってしまうため、販売施工会社は工事費を含めて「41万円/kwまたは50万円/kw」以下で見積りを出す傾向にあります。

実際、太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)の統計によれば平成25年7月~9月に設置されたシステムの1kwあたりの平均価格は417,000円/kWとなっています。

3kw~5kw程度のシステムが多いことを考えると、1,251,000円~2,085,000円が現在の太陽光発電の設置費用の相場と考えればよいでしょう。

では、内訳はどうかというと大きく太陽光発電本体価格と工事費用の2つに分けることができ、目安としては以下のようになります。

(本体価格)
太陽電池モジュール(ソーラーパネル):4~7万円×枚数
パワーコンディショナー:10万円~25万円
発電モニター:5万円~
接続ユニット:2万円~
設置架台:10万円~
(工事費用)
架台工事費:8万円~
太陽電池モジュール設置工事費:10万円~15万円
電気配線工事費:10万円~

※その他の費用として機材の運搬費用、申請手続き代行費用などが考えられます。

なお、ソーラーローンと言って、こうした太陽光発電システム設置に要する初期費用をローンを組んで支払うことも可能で、他のローンに比べて金利面で優遇されているのが特徴です。

最長15年(180回)のローンを組むことによって月々の支払を10,000~15,000円程度に設定します。

太陽光発電+オール電化によって毎月の電気・ガス料金が10,000~15,000円程度節約されることを考えると、導入前の負担額でローンが利用できる便利なシステムです。

太陽光発電システム設置費用の回収期間

太陽光発電システムを設置する費用の回収期間、つまり何年で「もと」がとれるのかというのは気になるところです。

一般的には10年~15年で回収可能と言われていますが、設置費用や発電量、年間の電気代によっては7~8年ほどの回収年数でもとが取れることもあります。

以前は15年~20年かかると言われていた太陽光発電導入コストの回収年数ですが、10年程度でも回収可能になったのは補助金制度や売電単価が上がったためです。

さて、回収期間のシミュレーションですが、実際に例をあげて検討してみることにしましょう。

システム設置金額:約180万円
補助金合計額:約30万円
実質システム金額:150万円
売電単価:38円/kWh(2013年度)

を前提条件とします。150万円が何年間のシステム稼働で償却できるかを計算してみます。
発電量は気象条件や設置環境によって変動しますが、1ヶ月の発電量を300kWh、1ヶ月の売電量を200kWhとします。

1ヶ月の発電量:300kWh
1ヶ月の売電量:200kWh×38円=7,600円
昼間の消費量(家での消費)100kWh×30円=3,000円(買電単価30円)
1ヶ月間の発電メリットの合計:7,600円+3,000円=10,600円

1年間の太陽光発電によるメリットは
10,600円×12(ヶ月)=127,200円

1,500,000÷127,200円=11.79年

以上のように、12年目になる前にもとを取ることができる計算になります。

なお、今回売電単価は38円/kWhで計算しましたが、今後は単価が下がると予想されているため、コストの回収期間を早めたい場合は、早期の太陽光発電システム導入をおすすめします。

太陽光発電の減価償却について

減価償却というものについてご存知でしょうか。これは、経費計上に関することです。

太陽光発電を始めようと思った場合、高い費用がかかりますよね。それほど高くない設備を購入した場合は一括で経費計上することができますが、太陽光発電のように高額な費用が発生するものについては法律で定められた「耐用年数期間内」というものを用いて分割して計上しなければならないのです。

ちなみに、これは一般家庭で導入する場合には関係のない話だといえます。

というのも、一般家庭で発電をして売電したとしても、サラリーマン世帯の場合は給与所得以外の収入が20万円を超えない限り申告の必要性がないからです。

そのため、減価償却について考えなければならないのは、太陽光発電を事業としている人や、太陽光発電を設置し、売電収入を得ている事業者の方ということになります。

もちろん、一般家庭でも年間で得ている売電収入から減価償却費を引いた金額が20万円を超えていれば申告が必要となるのですが、一般家庭でこの数字を実現することはまず不可能です。

太陽電池モジュールなどの機器代を含め、初期費用は経費としてしっかり計上しましょう。太陽光発電で利益を得ていたとしても、かかった設備の購入費用などは経費として利益から控除することができるので、税金が少なくなります。

減価償却年数

減価償却をしなければならない資産は「償却資産」と呼ばれます。これを法定耐用年数で減価償却していく形になるのですが、法定耐用年数というのは、物によって年数が定められており、太陽光発電の機器については電気業用設備に関するその他の設備、主として金属製のものに該当し、耐用年数は17年となることを押さえておきましょう。

つまり、計算方法は単純計算して、太陽光発電の導入費用を17で割り、その金額を毎年経費として計上できるということになります。これは、一般的な計算方法である定額法を用いた計算です。定額法では仮に導入に200万円の費用がかかった場合、「200万÷17=11.7」ということで、17年間に渡り、毎年11.7万円を経費として計上していくことになります。

もう一つの計算方法が定率法と呼ばれるものです。こちらは毎年の残存価値の中から一定割合を耐用年数の期間にわたって経費として計上する方法のこと。計算が複雑になるだけでなく、定率法は最初のうちは焼却する枠が大きいものの徐々に少なくなる仕組みであるため、ほとんどの場合は定額法で計算されます。

ただ、気を付けなければならないのが、利用状況によっては耐用年数が17年ではなく、9年のものに該当する可能性があるということ。実際に、過去には9年に該当すると判断された事例もありました。もし、自分では17年で考えていたとしても、税務署の判断で9年になる場合もあるため、納税時に良く確認しておきましょう。

グリーン投資減税

グリーン投資減税というのは、太陽光発電で一定の条件を満たすことによって適用される減税のことで、対象になった場合は取得額の100%即時償却もしくは30%を特別売却することができます。早期の資金回収を目指している方は、こちらも検討してみましょう。導入年度に一括で償却し、その年の税金支払を少なくするといった使い道もあります。

また、資本金1億円未満の大企業子会社を除く法人と個人に関しては税額控除というものも適用され、取得価格の7%が税金から控除されるのです。法人税額から、個人の場合は事業所得税の20%以内と定められていますが、節税効果も期待できるでしょう。

加えて、適用されるのは事業所得として売電収益を得ている場合に限られます。他にも、何%の償却を行うのかによって適用期間が異なるので、よく確認しておきましょう。運用の期間内に取得し、それから1年以内に事業所得を得ること、全量買取制度の適用を受けていること、10キロワット以上に該当する産業用太陽光発電であることなどの条件も定められています。

ソーラーローンについて

太陽光発電に伴う設備の購入のために利用できるローンが、ソーラーローンと呼ばれるものです。現金ではどうしても購入費用が用意できない場合は、ソーラーローンを利用してみましょう。

一般的なローンと大きく異なる点として、金利の低さが挙げられます。2.500%などとなっており、通常の金利よりもかなり低いので、初期費用が膨らみがちな太陽光発電の導入も検討しやすいのではないでしょうか。

導入イメージ

実際にソーラーローンを利用した場合の導入イメージについてご紹介しましょう。例えば、185万円の太陽光発電をソーラーローンで購入したとします。金利を含めると、総支払額は2,244,000円です。だいたい13年前後で元が取れる計算となります。また、ソーラーローンを利用すれば、容量の大きな太陽光発電も検討できます。設置容量を増やしたいと思っている方もソーラーローンを活用してみてはどうでしょうか。

ソーラーローンの金利はどれくらい?

信販会社や大手銀行、地方銀行、信用金庫などによってもそれぞれ金利が異なります。信販会社の場合は2.500%ほどです。銀行の中にはかなり条件が良いところもありますが、その分審査も厳しいので、この点については注意しておかなければなりません。そもそもローンが組めなければ購入を検討できない場合には、条件の優しい金融機関を選ぶべきです。

住宅ローンなどで銀行のローンを利用している場合、同じ銀行を利用すると金利が優遇される場合もあります。

ソーラーローンの賢い利用方法

ソーラーローンについて考える際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

まず、頭金に関することです。全く現金に余裕がないのであれば検討ができませんが、全額を現金で払うことは難しいものの、一部ならば払えるという方もいるでしょう。その場合、現金とローンを組み合わせてみてはどうでしょうか。

そうすれば、その分金利が少なくなるわけなので、結果的に得をすることになります。言ってしまえば金利は完全に無駄な出費ともいえるので、この費用を抑え、利益を増やしましょう。

それから、現金以外での太陽光発電の購入方法はソーラーローンのみではありません。

住宅ローンに組み込むこともできるのです。確かにソーラーローンは金利が低いものの、住宅ローンは更に低い金利となっているので、できることならばこちらで借りた方がお得ですよね。

もちろん、住宅ローンにソーラーローンを組み込んだ場合は住宅にかけられる金額が少なくなるので、この点は注意しなければなりませんが、新築住宅に太陽光発電を取り入れたいと思っている場合は選択肢の一つとして検討してみてください。

ソーラーローンの活用方法

ソーラー発電システムの購入をしても資金的に余裕という場合は、現金で払うのが理想的です。ソーラーローンは一般的なローンに比べると確かに金利が安く設定されているものの、ゼロではありません。そのため、金利分の負担を掛けたくないという方は、現金で払っておいた方がお得です。

ですが、手元の現金にほとんど余裕がない方は、ムリに現金で購入するのではなく、ソーラーローンも検討した方が良いでしょう。そもそも、ソーラーローンというのは太陽光発電を設置するための優遇された金利設定となっているため、ソーラーローンの金利によって元が取れなくなるような心配はありません。

返済期間についても10年や15年など自分で選ぶことができるので、将来的なことも考えて最適な期間を決めたいですね。

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