宮崎の太陽光発電「優良」施工業者リスト

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宮崎の太陽光発電「優良」施工業者リストよくわかる太陽光発電の基礎知識2019年問題とは?

2019年問題とは?

太陽光発電の2019年問題を知るためには、FIT制度について理解しておきましょう。

FIT制度とは太陽光発電で発生した電気を売るときの値段について定めた制度です。太陽光や風力、水力で発電した再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国によって定められた金額で買取ることを義務付けたのがFIT制度です。

太陽光発電の2019年問題とはこのFIT制度が関係しています。太陽光発電を2019年以降に家庭で導入しようか検討しているなら、この2019年問題について知っておきましょう。

2019年問題とは?

2019年問題とは簡潔に言えば太陽光発電によって得た電力を売ることができなくなるかもしれないということです。FIT制度の期間が終わった後も売電を続けられるかどうか、また売電をするときの買取り価格はいくらなのかといった情報がハッキリしてないという問題が存在しています。

住宅用太陽光発電の買取制度が始まった2009年に売電を開始した人たちは、10年間の買い取り期間終了が間近に迫っています。

どんな人が影響を受けるの?

太陽光発電を設置している人全員が2019年問題の影響をすぐに受けるわけではありません。設置時期によって、影響を受けるかどうかは変わってきます。

2009年以前に太陽光発電システムを導入した家庭

2019年に影響を受けるのは、2009年以前に太陽光発電システムを導入していた家庭です。

住宅用太陽光発電は固定価格買取制度によって売電価格は10年間保証されています。この固定価格買取制度は、2009年11月に開始されました。そのため、20009年以前に導入した家庭が対象となるのです。

政府が予想していた売電価格よりも下がってしまったのが原因

2009年に制度を導入した頃、政府は11年目以降に適応されるであろう売電価格の想定を公表していました。10年前の余剰電力買取制度の開始当初は、11年目以降の売電価格を家庭用電力料金単価と同等の24円/kwhで売電するであろうと考えていました。このことから、多くの業者が公表された数字を根拠にシミュレーションを行っていました。

しかし2016年には、政府の想定する11年目以降の売電価格は卸電力取引市場価格と同等の11円/kwhに引き下げられたのです。

そのため、売電期間である10年間を過ぎた後に売電すると、設置当初の想定価格より低い価格で売電することになってしまいます。結果として当初に見込んでいた収入から大きく下がってしまう可能性があるのです。

影響を受けない人はいる?

2016年以降に導入した家庭

売電価格が下がったことによる影響を受けない家庭もあります。ひとつは2016年以降に太陽光発電システムを導入した家庭。政府が想定する売電期間終了後の売電価格が引き下げられた2016年以降に設置した家庭は想定したシミュレーションから大きく外れることはないでしょう。そのため大きな影響は受けないと考えられます。

売電を考えていない人

2009年11月から開始された余剰電力買取制度が施工される以前は、売電による利益を得ようという考えが存在しませんでした。そのため売電価格も、買っている電気と同じ値段でした。

余剰電力買取制度が始まってから、売電の値段が上昇。売電価格が2倍ほどに増えたので、売電価格の引き下げがあったとしても設置当初の値段に戻るだけなので予想に反するといった大きな変化は出ないでしょう。

10kW以上の発電量がある太陽光発電システムを導入している人

他にも10kW以上の発電量を誇るシステムを導入した人は2019年問題の対象外となる可能性が高いです。10kW以上の発電となる場合は2012年7月に始まった固定買取制度によって売電をしています。その中でも全量買取制度を利用していることでしょう。こちらは主にアパートやマンションなどの大きな建物・敷地が必要なので一般家庭というよりは、土地オーナーまたは法人が対象です。この10kW以上の発電の場合における固定買取制度の売電期間は、20年とされています。したがって、売電価格が下がってしまうのは2032年以降と予測ができます。

2019年以降の太陽光発電の売電はどうなる?

2019年に売電期間を終える設置者の人たちにとっては、今後の動きが気になるところですよね。そこで今後売電を続けることができるのかについてお伝えしていきたいと思います。

安くなった価格でも売電を継続する

余剰電力の使い道として考えられるのは低単価になったとしても継続して余剰電力を売電すること。固定価格での買取りではなくなってしまいますが、今後は新たな新電力会社が買取を強化する可能性があります。電力自由化にともない大手電力会社が新興の電力会社と競争する形が成り立ちました。これにより大手に対抗をするため、再生エネルギーの買い取り強化に乗り出す可能性は十分にあり得るのです。

余剰電力は無償で送配電業者に譲り渡す

固定買取制度による買取り期間が消滅することにより、電力会社は電力の買取義務から解放されることになります。そのため設置から11年目以降の買取りを行わない可能性もあり得るのです。この対策として経済産業省は電力の買い手が不在になったときに、余剰電力を電力会社線側に戻り続けられるよう一般送配電事業者に引き受けることを要請しています。ただし、この引き取りは無償となっています。

太陽光発電システム導入者が向き合う選択肢とは?

太陽光発電システムの寿命は20年以上と言われています。そのため売電期間の10年が終了しても電気を作り続けます。続いてこの作られている電力を有効に使うための方法を紹介していきますね。

蓄電池を活用する

太陽光発電システムと蓄電池を併用することにより、自家消費を行う方法が電力を有効に使う方法のひとつです。

従来は、太陽光発電システムが発電を行わない夜間の消費電力は、電力会社から購入しないといけませんでした。しかし、日中に発電した電気を蓄電池に蓄えておけば、夜間の消費電力も発電した電力で対応OK。夜間の電気も太陽光発電で賄うことができれば、電力会社に頼らず生活をすることができるようになります。今後、蓄電池の需要は高まると予測されており、現在多様な蓄電池が販売されています。買取り期間終了後は、電力の自給自足に切り替えて電気代をお得にしましょう。

売電先を見直す

固定買取制度による売電期間終了後の大手電力会社の対応は未定となっています。ですが、今後は電力会社の他にも売電先の選択肢が広がっていくと予想されています。売電期間の終了を機に、固定買取制度の下での買取から、大きく状況が変化すると予想している人が多くいます。このような変化から、新たなビジネスチャンスと見た小売電気事業者などが新たな取り組みを始めるでしょう。

新たな売電先の登場で大手電力会社も盛り上がり、料金も見直されるかもしれません。売電価格はまだわかりませんが、今後どのような売電先が増えるのか要チェックです。

今から太陽光発電を設置しても利益はある?

経済産業省では「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・備蓄導入事業」として、2018年度に戸建て住宅の新築・改修する人たちに対して補助を行いました。この制度では設備費や工事費に対して定額をサポートしてくれるものです。実施期間は2019年度までとなっています。条件は家庭用蓄電池や蓄熱設備を導入すること。こうすることで再生可能エネルギーの自家消費を促しCO2の削減などを狙っています。

このような補助や助成金が地方自治体によっては用意されている場合があるので、国の制度と併せて検討するのがベスト。今から設置をするなら売電による利益を狙うのではなく、自家消費をしてうまく電気代を節約する方法を考えることをオススメします。