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県が太陽光発電の普及を推進

全国平均と比べて、宮崎県は太陽光発電の普及率が高いということをご存知ですか?その理由のひとつとして挙げられるのが、県が推進する「みやざきソーラーフロンティア構想」です。

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宮崎県の太陽光発電普及率は全国でもトップレベル

日本で太陽光発電システムが一般家庭に導入され始めたのは1994年4月。その後、急速に導入が進み、JPEA(太陽光発電協会)の調査によれば2012年の段階で100万件を超えたことがわかっています。

2012年の7月からは固定価格買取制度も始まり、今後もさらに太陽光発電システムの普及が進むと予想されます。

富士経済の「需要家別マーケット調査シリーズ2013 住宅エネルギー・関連機器エリア別普及予測調査」による予測では、2025年度累計1,176.2万戸で普及率は23%となり、およそ4戸に1戸は太陽光発電が導入される見込みです。特に中部、中国、四国、九州では30%を超えると予想されています。

現在、宮崎県の太陽光発電システム普及率の動向はどうかというと、経済産業省の平成25年2月の資料によれば、住宅用太陽光発電システムの都道府県別普及率(1997年度から2012年12月まで)調査で、世帯数でみた場合に全国2位となっています(1位は佐賀県)。

また1,000世帯当たりの設備容量は182.3kwで全国3位、1,000戸当たりの設備容量も258.6kwで全国3位となっており、宮崎県は全国でも太陽光発電システムの普及率がトップレベルと言えます。

このように宮崎県の太陽光発電普及率が高い理由としては国による補助金制度や固定価格買取制度の他に、宮崎県が推進する「みやざきソーラーフロンティア構想」があるからと考えられます。

みやざきソーラーフロンティア構想とは

みやざきソーラーフロンティア構想は「製造」「発電」「活用」の三拍子揃った太陽光発電の拠点づくりを基本理念として2009年3月に策定されました。

宮崎県の電力は原子力発電所がないということもあって、主に水力発電でまかなっています。エネルギー資源の35%は、他県などからもらっているという現状を改善する目的で「みやざきソーラーフロンティア構想」が立ち上がりました。

この壮大な構想は以下の3つのプロジェクトで成り立っています。

1、メガーソーラー全県展開プロジェクト

宮崎県の優れた環境を視覚的に発信するシンボルとしてメガソーラー(出力1MW以上の太陽光発電所)の県内各所への立地を進めるものです。

具体的には、ソーラーウェイと呼ばれるリニアモーターカーの実験線跡を利用した太陽光発電所や、ソーラーフロンティア株式会社の太陽電池工場の敷地内にメガソーラー設置などがあります。

2、ソーラー住宅普及促進プロジェクト

一般家庭への太陽光発電システム導入を促進させるもので、住宅用システムの普及率全国第1位を目指します。2009年度に「住宅用太陽光発電システムに係る助成制度」を創設しました。

この助成制度には国とは別に行なう県の補助金とソーラーパネル設置用途に限定した融資制度があります。融資制度は地元銀行を窓口として行われ、融資限度額が300万円、融資利率は1.9%(固定)という内容になっています。

3、ソーラー産業育成・集積プロジェクト

企業誘致や地場企業の参入支援等に積極的に取り組むことにより、宮崎県内の経済への波及効果を狙うものです。また、県内企業や大学等との連携による太陽電池関連の製品開発などを支援します。

宮崎県にはソーラーフロンティア株式会社の生産工場がありますが、このプロジェクトの効果もあって2011年に900MWという世界でも有数の大規模工場を稼働させました。また、このような官民連携以外にも宮崎大学とも連携して、集光型太陽光発電という独自のシステムを開発しています。

 
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