最終更新日:2019年2月25日投稿日:2019年2月25日

太陽光発電のニュースをまとめました

トヨタホーム（愛知県名古屋市）は1月17日、集合住宅のネット・ゼロ・エネルギー化（ZEH－M）に対応した賃貸住宅の第1号物件を神奈川県相模原市に建設すると発表した。竣工は3月を予定している。

抜粋元（環境ビジネスオンライン）：https://www.kankyo-business.jp/news/021862.php

住宅・ハウスメーカーのトヨタホームでは、高い断熱性能や高効率エアコンの導入、各戸に太陽光発電システムを搭載することで「ネット・ゼロ・エネルギー化（ZEH-M）」を実現する賃貸住宅を相模原市に建設すると発表しました。該当の物件は、トヨタホーム初のZEH-M対応アパートとなります。

「ZEH」とは、「正味ゼロエネルギー住宅」とも呼ばれ、省エネと創エネで年間消費する正味のエネルギー量をゼロ以下にする住宅のこと。竣工は3月を予定していますが、今後は戸建て住宅のみならず、賃貸住宅においてもネット・ゼロ・エネルギー化への対応を推進していく予定です。

太啓建設が愛知県豊田市で建設を進めていた営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）が2018年12月に完成。太陽光パネルの下では水稲栽培を実施する。

愛知県豊田市の総合建設業・太啓建設株式会社が同市に建設を進めていた「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」が2018年12月に完成。この土地はもともと同社が水稲栽培を行っていた農地で、敷地面積3050平方メートルの土地に太陽光パネルを640枚、パワーコンディショナーを5台設置しています。

太啓建設は、2011年から一般法人に農業に参入。水稲栽培を行い、グループ会社のレストランにて提供するお米を栽培してきました。今後は発電と営農を両立させた新しいビジネスモデルの実証実験設備として、2019年春から引き続き水稲（大地の風）の栽培を行います。

経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、固定価格買取制度（FIT制度）における2019年度の事業用太陽光発電（10kW以上500kW未満）の調達価格を14円／kWhとする委員長案を取りまとめた。

抜粋元（環境ビジネスオンライン）：https://www.kankyo-business.jp/news/014531.php

2019年1月9日、経済産業省の調達価格算定委員会では固定価格買取制度における、2019年度の事業用太陽光発電の調達価格を14円／kWhとする案を取りまとめました。これは、2018年の18円／kWhと比較して22％の減少。

また、安価で発電する事業者から電力を買い入れる「入札制」の対象も出力500kW以上と広げることを決定しました（現在は2,000kW以上）。今回の会議で出された価格案を元に、3月末までに正式決定される見込み。

住宅用太陽光発電については、2019年度までの調達価格はすでに決定済のため、今回は2020年度以降の複数年度価格設定は行われませんでした。2020年度の調達価格は2019年度の委員会で決定される見込みとなっています。

最終更新：2月25日