2019年問題とは？

太陽光発電の2019年問題を知るためには、FIT制度について理解しておきましょう。

FIT制度とは太陽光発電で発生した電気を売るときの値段について定めた制度です。太陽光や風力、水力で発電した再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国によって定められた金額で買取ることを義務付けたのがFIT制度です。

太陽光発電の2019年問題とはこのFIT制度が関係しています。太陽光発電を2019年以降に家庭で導入しようか検討しているなら、この2019年問題について知っておきましょう。

2019年問題とは？

2019年問題とは簡潔に言えば太陽光発電によって得た電力を売ることができなくなるかもしれないということです。FIT制度の期間が終わった後も売電を続けられるかどうか、また売電をするときの買取り価格はいくらなのかといった情報がハッキリしてないという問題が存在しています。

住宅用太陽光発電の買取制度が始まった2009年に売電を開始した人たちは、10年間の買い取り期間終了が間近に迫っています。

固定価格買取制度

「FIT法」とも呼ばれている固定価格買取制度。太陽光発電が「簡単に儲かる」「誰でも簡単」とされていた理由に、固定価格買取制度が挙げられます。

固定価格買取制度の狙いは太陽光発電設置者、あるいは投資者に利益をもたらすためのものではなく、自然エネルギーの普及のためでした。

日本国内だけではなく、世界的に自然エネルギー・エコの機運の高まりを受けて、国内でも自然エネルギー普及・促進の一環として固定価格買取制度が行われるようになっっています。

電気を固定価格で買い取る制度で太陽光発電も含まれていることから、太陽光発電が一躍大きな注目を集めるに至りました。

住宅用と産業用の違い

固定価格買取制度は住宅用と産業用に分類できます。「個人向け」と「法人向け」という形で考えると分かりやすいでしょう。

厳密には、太陽光発電の総出力で異なります。

10kW未満の場合は余剰電力買取制度、つまりは住宅向けのものが適用されるのが特徴です。10kW以上の場合には、全量買い取り制度が適用されることになります。

「個人宅で10kW以上の太陽光発電の場合には？」と思うかもしれませんが、日本の標準的な住宅に設置できる太陽光発電は5kW程度なので、住宅に設置した太陽光発電で全量買い取り制度が適用されるケースは現実的に難しいでしょう。

売電価格に差がある

住宅用と産業用は売電価格にも差があります。例えば参考価格ですが、2018年度のデータでは10kW未満の場合最安値で25円でした。一方、10kW以上500kW未満の場合は18円に税金が加算される形です。価格だけを見ると、一般住宅用の方が高いことが分かります。

この点は、固定価格買取制度があくまでも「普及・促進」を目的としたものである点がポイントです。固定価格買取制度により、ビジネスとして太陽光発電に取り組む業者が多々登場しました。しかし、政府・行政としてはビジネスとしてよりも、一般家庭で当たり前の様に太陽光発電が搭載されている環境を理想と考えているので、一般住宅向けの売電価格が高めに設定されています。

買取は2種類

買取の方法は2種類ありますが、一般家庭があまり意識するものではありません。

ただし、太陽光発電投資の場合は話が変わります。太陽光発電投資の場合、10kWはおろか場合によっては500kWを超えるケースも出てくるかもしれません。ちなみに500kW以上の場合、入札制度になるのがポイントです。入札の買取期間は20年間、入札の上限は21円/kWhとなります。

2,000kW以上の太陽光発電設備が入札対象で、21円/kWh以下の入札に参加しなければいけません。事業企画書の提出と審査が参加条件で、手数料や保証金の支払いが義務です。

どんな人が影響を受けるの？

太陽光発電を設置している人全員が2019年問題の影響をすぐに受けるわけではありません。設置時期によって、影響を受けるかどうかは変わってきます。

2009年以前に太陽光発電システムを導入した家庭

2019年に影響を受けるのは、2009年以前に太陽光発電システムを導入していた家庭です。

住宅用太陽光発電は固定価格買取制度によって売電価格は10年間保証されています。この固定価格買取制度は、2009年11月に開始されました。そのため、20009年以前に導入した家庭が対象となるのです。

政府が予想していた売電価格よりも下がってしまったのが原因

2009年に制度を導入した頃、政府は11年目以降に適応されるであろう売電価格の想定を公表していました。10年前の余剰電力買取制度の開始当初は、11年目以降の売電価格を家庭用電力料金単価と同等の24円/kwhで売電するであろうと考えていました。このことから、多くの業者が公表された数字を根拠にシミュレーションを行っていました。

しかし2016年には、政府の想定する11年目以降の売電価格は卸電力取引市場価格と同等の11円/kwhに引き下げられたのです。

そのため、売電期間である10年間を過ぎた後に売電すると、設置当初の想定価格より低い価格で売電することになってしまいます。結果として当初に見込んでいた収入から大きく下がってしまう可能性があるのです。

影響を受けない人はいる？

2016年以降に導入した家庭

売電価格が下がったことによる影響を受けない家庭もあります。ひとつは2016年以降に太陽光発電システムを導入した家庭。政府が想定する売電期間終了後の売電価格が引き下げられた2016年以降に設置した家庭は想定したシミュレーションから大きく外れることはないでしょう。そのため大きな影響は受けないと考えられます。

売電を考えていない人

2009年11月から開始された余剰電力買取制度が施工される以前は、売電による利益を得ようという考えが存在しませんでした。そのため売電価格も、買っている電気と同じ値段でした。

余剰電力買取制度が始まってから、売電の値段が上昇。売電価格が2倍ほどに増えたので、売電価格の引き下げがあったとしても設置当初の値段に戻るだけなので予想に反するといった大きな変化は出ないでしょう。

10kW以上の発電量がある太陽光発電システムを導入している人

他にも10kW以上の発電量を誇るシステムを導入した人は2019年問題の対象外となる可能性が高いです。10kW以上の発電となる場合は2012年7月に始まった固定買取制度によって売電をしています。その中でも全量買取制度を利用していることでしょう。こちらは主にアパートやマンションなどの大きな建物・敷地が必要なので一般家庭というよりは、土地オーナーまたは法人が対象です。この10kW以上の発電の場合における固定買取制度の売電期間は、20年とされています。したがって、売電価格が下がってしまうのは2032年以降と予測ができます。

2019年以降の太陽光発電の売電はどうなる？

2019年に売電期間を終える設置者の人たちにとっては、今後の動きが気になるところですよね。そこで今後売電を続けることができるのかについてお伝えしていきたいと思います。

安くなった価格でも売電を継続する

余剰電力の使い道として考えられるのは低単価になったとしても継続して余剰電力を売電すること。固定価格での買取りではなくなってしまいますが、今後は新たな新電力会社が買取を強化する可能性があります。電力自由化にともない大手電力会社が新興の電力会社と競争する形が成り立ちました。これにより大手に対抗をするため、再生エネルギーの買い取り強化に乗り出す可能性は十分にあり得るのです。

余剰電力は無償で送配電業者に譲り渡す

固定買取制度による買取り期間が消滅することにより、電力会社は電力の買取義務から解放されることになります。そのため設置から11年目以降の買取りを行わない可能性もあり得るのです。この対策として経済産業省は電力の買い手が不在になったときに、余剰電力を電力会社線側に戻り続けられるよう一般送配電事業者に引き受けることを要請しています。ただし、この引き取りは無償となっています。

太陽光発電システム導入者が向き合う選択肢とは？

太陽光発電システムの寿命は20年以上と言われています。そのため売電期間の10年が終了しても電気を作り続けます。続いてこの作られている電力を有効に使うための方法を紹介していきますね。

蓄電池を活用する

太陽光発電システムと蓄電池を併用することにより、自家消費を行う方法が電力を有効に使う方法のひとつです。

従来は、太陽光発電システムが発電を行わない夜間の消費電力は、電力会社から購入しないといけませんでした。しかし、日中に発電した電気を蓄電池に蓄えておけば、夜間の消費電力も発電した電力で対応OK。夜間の電気も太陽光発電で賄うことができれば、電力会社に頼らず生活をすることができるようになります。今後、蓄電池の需要は高まると予測されており、現在多様な蓄電池が販売されています。買取り期間終了後は、電力の自給自足に切り替えて電気代をお得にしましょう。

売電先を見直す

固定買取制度による売電期間終了後の大手電力会社の対応は未定となっています。ですが、今後は電力会社の他にも売電先の選択肢が広がっていくと予想されています。売電期間の終了を機に、固定買取制度の下での買取から、大きく状況が変化すると予想している人が多くいます。このような変化から、新たなビジネスチャンスと見た小売電気事業者などが新たな取り組みを始めるでしょう。

新たな売電先の登場で大手電力会社も盛り上がり、料金も見直されるかもしれません。売電価格はまだわかりませんが、今後どのような売電先が増えるのか要チェックです。

2019年の買取期間終了について

巷で「太陽光発電は終わった」といった言葉が噂されているのは、固定価格買取制度の変更にあります。

厳密には、決して終わる訳ではありません。太陽光発電はなぜ終わったと言われているのか、その点について解説します。

固定価格買取制度が終わるわけではない

まず、固定価格買取制度は決して終わった訳ではありません。

FIT法改正と重なって、太陽光発電の旨味がなくなるといった声も一部では聞かれます。これは改正FIT法により、売電価格がこれまでよりも下がるのが理由です。

特に「2019年問題」とも言われているように、太陽光発電がここまで普及した背景には固定価格買取制度はもちろん、余剰電力買取制度が関わっています。

余剰電力買取制度がやがてはFITへと繋がるのですが、これらの法律のおかげで太陽光発電が「自宅で使用する電気の足しにするだけのもの」ではなく、売電で利益を得られるものになりました。

だからこそ投資として運用している人もいるのですが、余剰電力買取制度は2009年11月から施行されてから10年間と期間が定められていました。その終了期間が2019年であり、余剰電力買取制度を機に太陽光発電を導入した人が多いことから、「2019年問題」とまで囁かれるようになり、大きな問題になるのではと考えられています。

さらに、FIT法の改正があったのも原因の1つです。

余剰電力買取制度に加え、FIT法では電力会社の余剰電力の買取を義務付けました。つまり、太陽光発電導入者にとっては「絶対に売れるもの」だったと言えます。

一般的にビジネスはどれだけ売れるのか、誰にいくらで売るのかなどを考慮するものですが、FIT法のおかげで電力は「あれば売れるもの」になったのです。

そのため、太陽光発電投資は「誰でも簡単にできる」と噂されていましたが、FIT法がある以上その言葉は間違いではありません。作った分は売れます。さらに太陽光発電はパネルを用意し、条件が揃えば技術やセンス・経験が問われるものではない点も、「誰でもできる」と噂された理由です。

改正FIT法とは？

実は、FIT法に関しては各方面からデメリットが指摘されていました。

電力がどれだけ余っていても電力会社は固定の価格で買い取らなければならないので、電力会社に大きな負担がかかることになります。FIT法の恩恵にあずかろうと権利だけを獲得したものの、太陽光発電の導入費用が安くなるのを待ち、実際には稼働していない太陽光発電が多数あることなどから問題視されていたのです。

そして2017年に改正される運びとなりました。また、設備認定だけではなく事業計画認定へと変更され、運転開始期限が設けられたことから「権利だけ取得しておいた」が通用しなくなっています。

このような点以上に気になるのが売電価格です。

誤解されている部分でもあるのですが、固定価格買取制度は決して終わる訳ではありません。しかし、これまでとは売電の仕組みや価格が異なることから、それまでの法律であるFIT法のメリットを受けていた人々にとっては、「堅苦しい」「面倒」「厳しくなった」と感じるケースもあるでしょう。

2019年で終わりではない

更にFIT法は、2020年度末までに更なる見直しが検討されています。改正FIT法だけでも従来の太陽光発電利用者にとってはメリットが少なくなるものですが、2020年度末までにFIT法がどうなるのか、さらに検討されるのが懸念点です。

固定価格買取制度そのものがなくなる可能性もありますが、その点が混同され「固定価格買取制度が終わる」と勘違いされていることも予想されます。

契約が自動継続かどうか確認しておく

2019年にて、固定買取期間が56万件満了するとされています。

買取期間が満了することは人それぞれ様々な思いがあるかと思いますが、その後は改めて電力会社と個別に買取契約を結ぶことになるでしょう。ただし、契約締結時に自動継続にしていた場合、特に連絡がくるでもなく、そのまま自動契約になります。売電価格はかつてよりも低くなりますので、売電価格の下落に伴い、電気代の負担が変わるでしょう。

一方で、契約している人の中には自動契約なのかどうかさえ覚えていない人もいるかもしれません。契約締結が10年も前ですし、その時には10年後どうなっているのかなどイメージできないものです。そのため、契約書にその後どうなるのかが明記されているとしても、よく覚えていない人もいるでしょう。あるいは既に契約書そのものを紛失してしまった場合は早めに業者へ相談する必要があります。

継続がどのような形式なのか確認する方法としては、直接問い合わせるのが良いでしょう。契約している電力会社に直接連絡することで確認できるので、分からない際は確認をとって次の行動に備えることが大切です。

売電価格はどうなる？

改正FIT法によって、売電価格は低下しています。

そもそも、FIT法が改正された理由の一つが売電価格の高さです。売電は法律によって買取を義務付けたものですが、お金は税金も投入されていました。その点がFIT法制下による「問題点の一つ」として挙げられていた部分です。

税金が投入されているものの、恩恵を受けているのが太陽光発電を設置している一部の人間のみとなっていることから、「如何なものなのか」と疑問視されていました。

FIT法制下での売電価格の高さは税金によってキープされています。法律が改正されれば投入される税金も変わり、売電価格も変わりるのがポイントです。厳密には「安くなる」ではなく「適正値に戻る」ですが、それまで恩恵を受けていた側とすれば、「下がった」と感じてしまいます。

新規で太陽光発電を始めて儲けられるのか

これまで太陽光発電で利益を安定して得られた最大の理由が、固定価格買取制度です。

一般家庭に設置しての売電であれ太陽光発電投資であれ、世情に見合っていない高額での電力買取を行っていました。

結果として現在は固定価格買取制度が改正され、売電価格も適正値に戻ることを踏まえると、太陽光発電で儲けるのは難しいのではと考えるのも良く分かる話です。

特にこれまで固定価格買取制度の恩恵を受けていた人であれば、売電価格の差額から「もういいや」となってしまうのも納得できます。ただ、決して儲けられないというわけでもありません。

これまでのように「何も考えなくとも設置すればとりあえず儲けられる」ものではなくなります。ただ、他のビジネスと同様に方法を選ぶことで、まだまだ利益を得られる可能性はあるでしょう。

業者選びは大切なポイントの1つ

太陽光発電業者をどこにするのかはとても大切です。契約はもちろんですが、設置やサービスに関してどれだけサポートしてくれるのかによっても利益率は変わります。

太陽光発電業者は多々ありますが、業者側としても固定価格買取制度が変わることで、利益確保の岐路に立っているでしょう。加えて、中には悪徳業者もいる点も注意です。

儲けるためには信頼できる業者なのかを確認する、契約内容を吟味して自分に不利な部分はないのかを確認する以外にも、少しでも分からない点があれば遠慮なく質問しましょう。

「どうせじっくり見られることはない」と、適当な契約書を用意する業者もいます。その点でも、まずは一度質問してみるとよいでしょう。どれだけ細かに分かりやすく話してくれるのか、どれだけ利用者の立場に立ってくれるのかも分かるでしょう。

その後長い付き合いになることを考えると、少しでもおかしいなと思う部分がある業者は控えた方が無難です。メリットだけでなく、デメリットやリスクについても教えてくれる業者であれば信頼できるでしょう。

細かいチェックポイントも把握しておこう

今後太陽光発電を始めたり続けたりする際、いくつかのチェックポイントがあります。まずは太陽光発電効率です。様々なメーカーが太陽光発電を用意していますが、発電効率が微妙に異なるので、発電効率を含めてコストパフォーマンスの良いものを選んでください。ただ単に発電効率だけを選ぶのではなく、太陽光パネルを置く環境に合わせましょう。

また、立地も大切です。広さという点ではなく、「周辺に何もないのか」「周辺に新たな建設計画はないのか」を事前に調べておけばリスクを防ぎやすくなります。

どれだけ素晴らしい太陽光発電を導入しても、太陽の光が当たらない場所では意味がありません。当初は順調でも、周辺に建物ができて採光効率が減少してしまうこともあります。リスクを考慮したうえで計画を進めておけば、万が一トラブルが起きた際も対応しやすくなるでしょう。

今から太陽光発電を設置しても利益はある？

経済産業省では「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・備蓄導入事業」として、2018年度に戸建て住宅の新築・改修する人たちに対して補助を行いました。この制度では設備費や工事費に対して定額をサポートしてくれるものです。実施期間は2019年度までとなっています。条件は家庭用蓄電池や蓄熱設備を導入すること。こうすることで再生可能エネルギーの自家消費を促しCO2の削減などを狙っています。

このような補助や助成金が地方自治体によっては用意されている場合があるので、国の制度と併せて検討するのがベスト。今から設置をするなら売電による利益を狙うのではなく、自家消費をしてうまく電気代を節約する方法を考えることをオススメします。